地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)

締切 2009/2/23

コミュニティを活用したビジネスへの支援です。
農村や漁村なども対象になっています。

http://www.meti.go.jp/information/data/c90202bj.html
平成21年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の交付先の公募について

補助対象となる事業
自らが実施しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業(コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業)
農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材を育成する事業(農商工連携等促進人材創出事業(村おこしに燃える若者等創出事業))


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新事業活動促進支援補助金

締切 2009/3/23(ただし、地域によって異なるようです)

地域の資源を有効に活用した新規事業等の市場調査などに対する助成金です。商品販売などの営利活動への支援ではないところは注意です。


http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2009/090209ChiikiShigenKoubo.htm
新事業活動促進支援補助金
(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について

地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費について補助します。


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長崎県地場企業支援ファンド事業

締切 2009/2/27

長崎県内の事業者・創業予定の人が対象です。
すでに経営してるところの経営革新も対象になっているので、幅広く使えるものですね。


http://www.joho-nagasaki.or.jp/fund/index30.php
助成対象者

1. 製造業・情報通信業を営む県内中小企業者等が、同分野での事業拡大に取り組む方
2. 上記(1.)以外で支援重点分野に取り組む a 〜 c の方々
1. 県内において創業する方
2. 県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等
(みなし大企業を除く)
3. 県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人

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継続雇用定着促進助成金

高齢者(55歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者)を継続的に雇用する場合の助成金です。
下記のように条件が細かいので、ハローワークで確認しましょう。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e01-2.html
継続雇用定着促進助成金は、継続雇用の推進及び定着を図ることを目的として、労働協約又は就業規則により、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主、それに伴う高年齢者の雇用割合が一定割合を超える事業主及び定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を円滑に運用するため、55歳以上 65歳未満の雇用保険の被保険者に対して雇用機会の確保又は職業生活の充実等に資する研修等を実施した事業主に対して助成するもので、次の3つの制度で構成しています。
 I  継続雇用制度奨励金(第I種) … 定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主に対して助成
 II  多数継続雇用助成金(第II種) … 第I種受給事業主のうち、高年齢者の雇用割合が15%を超える事業主に対して助成
 III  雇用確保措置導入支援助成金 … 定年の引上げ又は継続雇用制度の導入等の措置を円滑に運用するため、55歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に対して雇用機会の確保又は職業生活の充実等に資する研修等を実施した事業主に対して助成

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中小企業緊急雇用安定助成金

業績が悪化してる中小企業社員の給与を肩代わりしてくれる制度です。

条件が細かいので、詳細はハロワークで確認した方がいいですね。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

【主な受給の要件】

(1)[1]最近3ヶ月の生産量がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること。

[2]前期決算等の経常利益が赤字であること(生産量が5%以上減少している場合は不要。)

(2)従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
又は
(3)3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと

【受給額】
○休業等

休業手当相当額の4/5(上限あり)
支給限度日数:3年間で200日(最初の1年間で100日分まで)
教育訓練を行う場合は上記の金額に1人1日6,000円を加算

○出向

出向元で負担した賃金の4/5

【問い合わせ先】

最寄りのハローワーク

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近畿 2/13 研究開発支援制度合同説明会

来年度(平成21年度)の研究開発支援制度合同説明会があります。


http://www.ktab.go.jp/oshirase/090123_01.html
日時:平成21年2月13日(金曜日) 午前10時30分から午後4時
      (受付は、10時から開始します。)

場所:エル・おおさか(大阪府立労働センター)南館5階 南ホール
      (大阪市中央区北浜東3-14)

定員:200名

会費:無料

主催:近畿ブロック地域科学技術振興協議会

「研究開発支援制度合同説明会」プログラム
(平成21年2月13日(金) エル・おおさか 南館5階 南ホール)
10:30〜10:35 開 会
10:35〜10:55 1近畿経済産業局 地域経済部 技術課
@
地域イノベーション創出研究開発事業(委託費)について
10:55〜11:30 1近畿経済産業局 産業部 製造産業課
A
戦略的基盤技術高度化支援事業(委託費)について
11:30〜12:00 2(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
・NEDO技術開発機構テーマ公募型事業について
12:00〜13:00 休 憩
13:00〜14:00 3(独)情報通信研究機構
@ 先進技術型研究開発助成金制度について

先進技術型研究開発助成金(テレコム・インキュベーション)

国際共同研究助成金

高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
A
通信・放送新規事業助成金制度について
B
身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度について
14:00〜14:30 4近畿地方整備局
@
国土交通省における技術開発について
14:30〜14:45 休憩
14:45〜15:15 5(独)医薬基盤研究所
@ 基礎的研究推進事業(委託費)について
A
希少疾病用医薬品等開発振興事業(助成金)について
15:15〜15:45 6(独)科学技術振興機構
@ JSTにおける産学連携事業について


申込み等は
http://www.ktab.go.jp/oshirase/090123_01.html


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1/29 大都市におけるe-空間応用技術と新ビジネスの可能性を探るシンポジウム

私がコーディネーターをしているネオクラスター推進共同体も関係しています。

関西でのコンテンツ産業を考えるには、めったにないイベントですので、コンテンツサービス、インターネットビジネスを考えている方は、参加した方がいいですよ!

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■大都市におけるe-空間応用技術と新ビジネスの可能性を探るシンポジウム
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【日 時】平成21年1月29日(木)13時30分〜20時(懇談会含む)

【場 所】財団法人大阪科学技術センター 8階大ホール
     (〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4)

【主 催】近畿新映像マルチユース協議会

【共 催】財団法人関西情報・産業活性化センター、ネオクラスター推進共同体

【定 員】130名

【参加費】無料、 但し情報交換会(懇談会)参加費は3,000円

【プログラム】
 ・開会挨拶

 ・特別講演1「情報大爆発時代のマーケティング」
  講師:山川茂孝氏(株式会社電通 マーケティング局マーケティング分析部長)

 ・パネルディスカッション
  「今、興りつつある都市空間の情報化と新ビジネスを探る ―いまだけ・
   ここだけ・あなただけを実現する新ビジネスと活用技術―」
   ※大阪北ヤード、堺周辺、天王寺地区、四ツ橋近辺など3〜5年後に
    街は大きく変化し、新しいe−空間環境を具備するかもしれない。
    デジタルサイネージやWiMAX、微弱電波等々の利用など新しい
ビジネス利用が進みつつある。大都会という空間における情報化ビ
ジネスを探る!
  (ディスカッションコーディネータ)
   中野秀男氏(大阪市立大学大学院 創造都市研究科 教授)
  (パネラー)
   森田裕之氏(大阪府立大学 経済学部経営学科 准教授)
   「データマイニング・レコメンデーション技術の観点から」
   香取啓志氏(朝日放送株式会社 技師長)
   「地デジ・ワンセグ放送、WiMAX、など放送・通信分野の観点から」
   岩井利仁氏(パナソニック株式会社 東京支社渉外グループ 担当部長)
   「デジタルサイネージビジネス、アクトビラなどニュービジネス動向
    の観点から」
   安部伸治氏(ATR知能ロボティクス研究所 コミュニケーション支援
         研究室 室長)
   「センサーネットワーク基盤技術整備の観点から」

 ・ネオクラスター推進共同体の新ビジネス応援チーム作りのご紹介
  堀江多賀雄(ネオクラスター推進共同体 クラスターマネージャー)

 ・特別講演2「e-空間の可能性 リアル空間情報化とコンテンツ」(仮題)
  講師:村上敬亮氏(経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 課長)
  
 ・情報交換会(懇談会):3000円
  「講師陣と語る次のメディアと新ビジネスそしてマーケット開拓手法と
   コンテンツ」
   〜新しい顧客開拓、顧客情報の把握、世界に通用するGPS活用など
グローバルなコンテンツ企画ビジネスなど情報通信融合がもたらす
新ビジネスとその具体的プロジェクト作りなど語り合う場〜

【内 容】詳細は下記URLをご覧ください。
     http://www.neocluster.jp/e-kukan-sympo

【申込み】上記URLの申込みフォームからお申込みください。または返信
     メールにてもお申込みいただけます。
     氏名、機関名、所属、連絡先(住所、電話)、情報交換会参加の
     意向をご記入の上ご返信ください。

【問合せ】e-空間シンポジウム事務局 堀江、玉井
     (財団法人関西情報・産業活性化センター 
      地域・産業活性化グループ内)
     〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8階
     TEL: 06-6346-2981 / FAX: 06-6346-2443
E-Mail: info@neocluster.jp


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石川県金沢市 子育てにやさしい企業利子補給制度

締切 平成21年1月31日

石川県金沢市限定ですが、認定企業であれば、融資の利子を一部補填してくれる制度です。

http://www4.city.kanazawa.ishikawa.jp/17040/kosodate/kosodaterishihokyu.jsp

金沢市では、平成18年度から、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを推進するために、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を提出した届出企業(※1)と、認証企業(※2)に対し、金沢市制度融資(※3)を利用した場合の支払利子の一部を助成しております。

  ※1 届出企業  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を
              石川労働局に提出した企業

  ※2 認証企業  「金沢市子育てにやさしい企業」に認証された企業
  
  ※3 金沢市中小企業金融制度
        ・ 産業振興資金            ・ 企業立地促進資金
        ・ 中心市街地活性化事業資金    ・ 中小企業情報化推進資金
        ・ 伝統産業工房等整備資金     ・ 中小企業振興特別資金
        ・ 緊急経営安定特別資金       ・ 中小企業創業者支援資金


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平成21年度 福祉用具実用化開発推進事業

締切 平成21年2月2日

研究機関や、公共団体に対する助成ですが、研究チームも応募できるので、企業もグループを組めば応募できるかもしれません。


https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EP/nedokoubo.2008-11-25.8327195894/
NEDO技術開発機構では、この度、「福祉用具実用化開発費助成金」に係る助成事業者の公募を実施します。この制度は、優れた技術や創意工夫のある、実用的な福祉用具の開発に取り組もうとする事業者を支援します。これは高齢者の方や障害を持つ方に対して、日常生活がより利便になるように、且つ介護者の負担軽減を図ることを目的として、福祉用具の開発を促す制度です。


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北海道 新千歳空港国際化推進協議会生鮮食料品輸出補助制度


航空機を使った生鮮食品の輸出業者への補助金。
この円高の中での期間限定助成金です。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sk/ktk/export-subsidies

 新千歳空港国際化推進協議会(事務局:北海道経済連合会)では、新千歳空港を利用した航空貨物便による輸出促進を目的として、生鮮食料品の輸出を行う荷主の皆様を対象に「新千歳空港国際化推進協議会生鮮食料品輸出補助制度」を創設しましたのでお知らせいたします。
 この補助は新千歳空港発の海外航空便の利用促進だけでなく、北海道の強みである安心・安全の北海道ブランドに資する生鮮食料品の輸出をサポートする取り組みでもありますので、ぜひご活用ください。



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