横浜市内に本社がある知財関係事業者（①㈱知財マネジメント支援機構などの知財コンサル会社、②弁理士など）への助成金です。範囲が狭いだけに応募が少ないかもしれません。
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/jyosei.html
平成２０年４月２３日（水）から平成２１年２月２７日（金）までに事業を完了する予定で、事業開始前に申請した下記の事業とします。 ※申請受付は平成２１年１月３０日（金）までとなりますのでご注意ください。
| 事業区分 | 内 容 |
| 知財経営戦略策定に係る支援 | １.知的財産診断（企業の技術・特許等に関連する課題を明らかにする） ２.先行技術調査（特許検索データベースを用いて技術・特許の位置づけを明確にする） ３.パテントマップ作成・分析（先行技術調査にもとづき保有技術・特許の位置づけ、動向等の分析を行う） ４.知財経営戦略策定コンサルティング（知的財産戦略を経営戦略に組み込む） ５.他社知財対策支援（特許等に関する他社とのトラブル解決やライセンス契約支援） ６.知的財産活用をベースとするマッチング（技術や特許の事業化・移転・流通支援） |
| 知財・技術・市場調査 | ７.研究開発時、出願時調査（特許性を判断するための調査・分析） ８.市場調査（特定技術・事業・製品分野の市場規模の調査・分析） ９.知財・技術等の応用分野の調査（特定知財・技術の応用分野の調査・分析） |
| 知財技術評価 | 10.技術価値評価（知的財産権、技術内容、事業性などの価値を評価） 11.特許経済的価値評価（金額換算で経済的価値を評価） 12.知財の棚卸し（権利を維持する価値があるかどうか評価し、棚卸しを支援する） |
| 管理・運営体制整備 | 13.知財管理体制（企業内知的財産管理・運営体制整備の支援） 14.人材育成（社員へのセミナー、教育） |
